エステサロン(エステティック業)契約に関連する法律

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エステティックに携わって40年、エステ伝道師 清水收一が伝える<本物のエステティックを知って欲しい>

エステサロン(エステティック業)に於ける契約に関連する法律

2002年の総務省による日本標準産業分類の見直しにより、エステティック業は初めて独立した業として分類されましたが、今なおエステティシャンの身分保障や業法の制定までには至っていません。

そこで、これらを制定・施行されている関連職業の法律を基とし、また役務契約など経済的な行為は、民法や社会・経済法で定められた規律に則って、これを尊守することが求められています。

 今回は、消費者保護の観点から契約に関する幾つかの関連法規を中心にご説明し、社会的責務に背いた違法行為が行われない健全なサロン活動を目指して頂きたいと思います。

 

[民法]

民法とは、市民生活における市民相互の関係を規律する私法の一般法であり

社会生活に於いて広く関わりのある法律です。

 

[特定商取引法]

特定商取引販売に際して、以下の6形態に於いて販売者に一定の規制を課し、

消費者の保護を目的としています。

①訪問販売②通信販売③電話勧誘販売④連鎖販売取引特定継続的役務提供

⑥業務提供誘引販売取引

エステティック業はに属し、期間1か月を超え、かつ5万円を超える契約が特定商取引法の規制を受けます。

書面交付の義務 ・抗弁権の接続 ・前受け金の保全処置 ・契約書面の交付

・関連商品の記載 ・クーリングオフ ・中途解約 ・前払い取引に関する書類と閲覧 ・誇大広告、不実告知などの禁止行為 ・エステティシャンの罰則行為などが定められています。

 

[消費者契約法]

消費者の利益の擁護、国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与する

ことを目的としています。

・契約取り消しになる行為 ・無効となる契約が定められています。

[不当景品及び不当表示防止法]

不当(虚位、誇大)な表示や広告により、消費者が適正な商品・サービスを選択できないことを防いでいます。

 

[割賦販売法]

2か月以上の期間に渡り3回以上に分けて代金を支払う契約の場合「クーリングオフ」及び「抗弁権の接続」が適用されます。

 

[都道府県条例]

都道府県ごとに地域社会のルールを、国の法律の範囲内で定めたもの。

 

以上がエステティック業の契約に関わる関連法規です。

 

ご自分のサロンの営業メニューや販売形態、そしてそれに伴う契約書などの書類等がきちんと準備されているかをご確認頂き、クロージングなどでの営業トークも再度、検証して頂きたいと思います。

 

業界が一丸となって健全なサロン運営を心掛けて行けば、2000年以降右肩下がりの市場が、右肩上がりに変わって行くのではないでしょうか。

 

「素晴らしくしようじゃないか、エステティック!

皆で力を合わせて、業界の健全化を推進して行きましょう。

まとめ

エステティック業関連法規」として、役務や商品販売に関わる契約関連の法律をお話しました。

全てがそうだとは言いませんが、エステ業界独特の高額チケット販売で、前受け金を出店費用や資金繰りに充てて拡大してきた多店舗展開サロン。

エステティックを一般消費者に知らしめて頂いた貢献は認めますが、契約トラブルで消費者から不審な職業と批判され、消費者センターに相談が数多く持ち込まれている現実。そして働くエステティシャンが業界を去っていく今、業界が一丸となって健全化に動き出して頂きたいと強く願う次第です。

ご質問やご相談などお有りの方は、下記までご連絡下さい。

エステティック総合商社 株式会社サンク
         代表取締役会長 清水收一

1982年、エステティックサロンのプロデュースとコンサルティング、商品の提供などを主な業務とするエステティック総合商社・株式会社サンクを設立。

『素晴らしくしようじゃないか、エステティック!』を合言葉に、エステティックの正しい理論や新しい技術の普及に努めると共に、オーナーのヴィジョン『夢』とサロンの魅力が詰まったオンリーワンサロン作りを目指し、エステサロンの企画から経営までトータルでサポートしています。

主な著書:最新レジャー産業開発・経営モデルプラン、女性向け・新レジャー事業(綜合ユニコム)、SOINESTHE、ESTHE NET(新美容出版)

ビューティーソムリエールエステティック理論編(サンク)

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